ともともです。ブログ訪問ありがとうございます。
最近のコロナウイルスによる経済停滞の危機感を受けてからか、先日アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）が、FF金利の誘導目標を0.5％を引き下げ1－1.25％にすると発表しました。
FRBとかFF金利てなんだよ、とか為替ってなに？で思っている方いると思うのですが、少なくても僕はすごく難しいイメージです。投資のために勉強はしているものの正直いまでも難しいです。特に僕は経済学部でもないし経理とか簿記の知識もないし。
なので、これまで勉強してきた知識について共有したくて投稿してみました。
投資経験も浅いしなんかよく分からなんだよな～て方に届けばうれしいです。
為替についても今後解説したいと思います
それにはアメリカの土台や歴史を理解する必要もあります。
FRB（連邦準備制度理事会）とは
構成
FRBとは連邦準備制度（Federal Reserve System）を統括する中枢機関です。
連邦準備制度はアメリカの1907年に起こった金融恐慌をきっかけにして1913年に創設された銀行同士を支えあう制度みたいものです。
7名の理事がいて、トップがFRB議長です。今はパウエルさん。
アメリカ全土の民間銀行はこの連邦準備制度に加盟しています。その民間銀行を監督するような形で地区連邦準備銀行（12行）が存在します。
FOMCとは
FRBの下部組織のような形で FOMC（連邦公開市場委員会） があります。政策金利（FF金利）の上げ下げや、金融政策などの大事なことを決める委員会です。
FOMCのメンバー構成は
- FRB 7名の理事
- 12行の連邦準備銀行から選出された5名の総裁
5名の総裁は1年ごとに交代でリフレッシュされます。でもニューヨーク連邦準備銀行総裁は常に議決権を有しています。かっこいいな。
FOMCの会合は6週間毎の火曜日です。1年に8回くらいですかね。FOMCの決議は多数決みたいです。なのでそのメンバーがどんな思想なのかで違ってくることもあります。
いわゆる ハト派 と タカ派 ですね
一般的には
・ハト派：平和的な穏健派 利上げに消極的
・タカ派：強行派 インフレに対する懸念が強いことから利上げに積極的
と言われていいます
フェデラルファンド と FF金利
アメリカの民間銀行（連邦準備制度加盟銀行）はいざという時のために各地区の連邦準備技巧に対して預金のうち一定の割合を準備していて、これをフェデラル・ファンドといいます。
でも全銀行がフェデラルファンドに回せる資金があるわけではないので、不足分を他の加盟店からお金を借りる必要があります。この時に適応される金利のことをFF金利といいます。
このFF金利がアメリカでは政策金利（短期金利）となります。
制度のまとめ
✅アメリカの銀行制度みたいなのが FRS（連邦準備制度） ✅統括しているのは FRB（連邦準備理事会） ✅大事なことを決めるのは FOMC（連邦公開市場委員会） ✅FRBに監督されているのが、連邦準備銀行（12行） ✅連邦準備銀行に監督されるのがアメリカの民間銀行（約5700行） ✅民間銀行は連邦準備銀行に一定割合の資金を預ける必要がある ✅銀行間での適応される金利のことをFF金利という
アメリカの金融政策
世界の経済を長らく牽引しているアメリカの経済政策が各国の経済や為替に大きな影響を及ぼします。ではアメリカの金融政策がどのような経緯を辿っているのか。
| 2008年9月 | リーマンショック |
| 2008年10月 | FF金利 2％⇒1％に引き下げ |
| 2008年11月～ | 量的緩和 第1弾 |
| 2008年12月 | FF金利 0.25％に引き下げ。ゼロ金利政策開始 |
| 2010年11月～ | 量的緩和 第2弾 |
| 2012年9月～ | 量的緩和 第3弾 |
| 2014年10月 | 量的緩和 終了 |
| 2015年 | 利上げ +0.25％ |
| 2016年 | 利上げ ＋0.25％ |
| 2018年2月 | パウエル議長 就任 |
| 2018年9月 | FF金利 2.25％まで上昇 |
| 2019年～2020年2月 | 段階的に利下げし、1.5ー1.75％まで低下 |
ゼロ金利政策の環境下において市場に大量の投資マネーがばらまかれたため、その大量の投資マネーは高金利の新興国に流入していきました。
でも2013年5月 当時のFRBパーナンキ議長が金融緩和の縮小についてコメントしたことで、びっくりした投資家が新興国からお金を引き上げていくことになってしまい、新興国の株式や通貨が急速に下落した経緯があるため2014年10月の量的緩和終了には当時のイエレン議長が慎重にことを進めていきました。
パウエル議長は利上げを進めていきましたが、それにはアメリカの経済が上向いているからこそです。
でもトランプ大統領は2018年8月にFRBの利上げ路線に否定的な意見を述べました。それを受けてかなのかパウエル議長も2019年以降の利上げについては慎重な意見を述べており今後の動きが注目されていましたが、世界経済の停滞や米中貿易摩擦などさまざまな影響もあり2019年12月にはFF金利 1.75％まで引き下げていました。
今回もコロナウイルスによる影響やその他さまざまな理由で一度に0.5％低下させ、正確にはFF金利は1ｰ1.25％としました。
トランプ大統領はまだこれでもFF金利は高いと言っていますし今回の利下げによる良い影響は少なく、今後も市民の経済への不安は払拭されない。今後もまだ下げるのではないかとも言われています。
これからアメリカ大統領選挙もあるため、アメリカの金融政策は世界の注目されるところです。
本日のところはこの辺で終了です。ありがとうございました。
コメント